不動産オーナー市場の魅力と
攻略方法を学べる!
不動産の経営判断に必要な税務の知識は、法人税・消費税・所得税・相続税と多岐にわたり、税理士にしかアプローチできない大きなニーズが存在します。しかし、そのニーズに応える税理士が今足りていません。この講座では、その複合的な判断のノウハウをお伝えします。
高い専門性を主軸とした、
サービスの展開方法を学べる!
会計事務所の会計税務の知見と、高度な専門分野を組み合わせることで、無二の価値を生み出すことができます。その培った知見を、新しい収益事業として成立させる方法をお伝えします。
DX時代の専門特化型事務所の
モデルを学べる!
会計事務所のDX化で直面する壁は、顧客のタイプやニーズによって対応が異なるせいで、結局属人化から脱却しきれないことではないでしょうか。その問題を、専門特化型の利点を生かし、乗り越える方法をお伝えします。
歴史的転換点にある
”会計事務所”の在り方
団塊の世代が70代を迎え、それに伴い相続・贈与案件は増加してきています。これと連動して、「相続税対策」として不動産活用を行う方も増えてきています。しかし、その内情としては、ハウスメーカーなどに言われるがままに手を出してしまった、「儲からない大家さん」の増加が起きているのです。また一方で、70年代高度経済成長期に建てられたマンションが、築40年を超え、建替えの判断が必要な時期となり、「経営判断」が必要となる「大家さん」も増えています。いずれも、そんな中求められるのは、相続・贈与税、法人税、所得税といった広範な税務の視座を持ちながら、不動産市場にも精通したプロフェッショナルです。
不動産市場の状況
コロナの流行により、テレワークが一般化するなど、日本のビジネスの在り方が大きく変化してきています。電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始など、税制面でも、大きな転換のなかにあると言えるでしょう。そんななかで、会計業界もまた、大きな岐路に立っていると言えます。既存の会計事務所が担ってきた業務の低価格化が進み、複雑化する税務システムの一方で、クライアントの求める水準は高くなってきています。しかし、だからこそ今、会計事務所が提供できる価値の新しい在り方が生まれるはずです。
歴史的転換点にある
”会計事務所”の在り方
団塊の世代が70代を迎え、それに伴い相続・贈与案件は増加してきています。これと連動して、「相続税対策」として不動産活用を行う方も増えてきています。しかし、その内情としては、ハウスメーカーなどに言われるがままに手を出してしまった、「儲からない大家さん」の増加が起きているのです。また一方で、70年代高度経済成長期に建てられたマンションが、築40年を超え、建替えの判断が必要な時期となり、「経営判断」が必要となる「大家さん」も増えています。いずれも、そんな中求められるのは、相続・贈与税、法人税、所得税といった広範な税務の視座を持ちながら、不動産市場にも精通したプロフェッショナルです。
不動産市場の状況
コロナの流行により、テレワークが一般化するなど、日本のビジネスの在り方が大きく変化してきています。電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始など、税制面でも、大きな転換のなかにあると言えるでしょう。そんななかで、会計業界もまた、大きな岐路に立っていると言えます。既存の会計事務所が担ってきた業務の低価格化が進み、複雑化する税務システムの一方で、クライアントの求める水準は高くなってきています。しかし、だからこそ今、会計事務所が提供できる価値の新しい在り方が生まれるはずです。
本講座では、
税務の現場を熟知した講師が、
実務に直結する知識とノウハウを
わかりやすくお伝えします。
提案、実現 所得税を年間500万円以上の節税を提案、
実現
吉田博之税理士事務所 代表税理士
吉田 博之2012年に税理士登録し、資産税専門の税理士法人で多数の大家さんに対して、法人化の提案や相続税・所得税の節税を実践。100人以上の地主系の大家さんをサポートし、相続税1億円節税や所得税300万円節税などの成果を実現。2023年から「大家専門税理士特化税理士養成講座」をスタート。これまで延べ250人以上の税理士が受講し、大家さんに強い税理士を多数輩出。自身が主宰のコミュニティーの会員は40名を超える。管理会社・生命保険会社・銀行など年間50回以上のセミナー講師として登壇実績がある。名古屋市で、地主大家専門税理士に特化した税理士事務所・コンサルタントとして活動。
【第1回】大家さんの全体像とコンサルの心構えを把握する
開催日時
20268/20
木13:00-17:00
- 税理士が大家さんをサポートするのために必要なこと
- 心構え
- スキル
- ニーズ把握・問題提起
- 顧客としての大家さん
- 不動産経営の世界観(ステークホルダー)
- 大家さんの現状分析
- 9タイプ診断
- 事例共有
- 守備型大家さんの啓蒙
【第2回】大家さんの獲得方法
~マーケティングを中心に~
開催日時
20269/10
木13:00-17:00
- マーケティングとは?
(ポジショニング・ベネフィット・世界観の言語化・セールスファネル・ストーリー・FFMB) - 集客・契約に至るまで
- JV(コラボ)とは?
- セミナー講師力UP
- クロージングの心得
【第3回】法人活用の基本を知る
~サブリース方式を学ぶ~
開催日時
202610/1
木13:00-17:00
- 法人活用の検討
- 法人化の対象となる方の整理
- 法人化がなぜ節税になるのか?
- 法人化の3つの方式について
- 法人設立+サブリース方式シミュレーション
- サブリース方式の具体的作業
【第4回】法人活用の応用を知る
~不動産所有方式を学ぶ~
開催日時
202610/22
木13:00-17:00
- 法人活用の検討
- 相続に関する効果
- 法人化方式のおさらい
- 不動産所有方式について
- 同族法人間売買の価格設定
- 不動産の融資について
【第5回】相続対策の手法と考え方を学ぶ
開催日時
202611/12
木13:00-17:00
- 相続税と相続対策の違い
- 相続対策で気を付けること(一族のことを考える)
- 遺言書作成のコンサル手法について
- 土地の有効活用について
【第6回】事業計画書の作成方法と講座の総決算
開催日時
202612/3
木13:00-17:00
- 修繕費と資本的支出について
- 認知症対策とは?
- 家賃の決め方
- 正しい事業計画書の作成方法
- 成果報告と事例研究
| 通常受講 | 定価 ¥1,200,000(税抜)/1式 |
|---|
※フロントセミナー参加者限定で1,000,000円(税抜)で受講できます。
| 受講方法 | 東京会場またはzoomにて |
|---|
※予定が合わず受講できない方向けにアーカイブ配信もございます。
01
セミナー資料(1種類)
- 100人以上の大家を支援してきた専門家が「もっとも成約につながると確信したセミナー資料」をプレゼント
02契約書関係(5種類)
- 賃貸借契約書
- 使用貸借契約書
- サブリース契約書
- サブリース承継合意書
- 不動産売買契約書
03法人化シミュレーションツール(9種類)
- 法人活用による節税額がわかる
「法人化シミュレーションシート
(サブリース方式・所有方式2種類)」 - 法人活用の方式を検討できる
「法人方式検討シート」
04実務マニュアル(3種類)
- 不動産管理法人のエビデンスが詰まった
「不動産管理法人のポイント集」 - 税金の予測ができる「着地予測ブック」
- 不動産賃貸融資案件検討表
05その他
- MAS監査資料 2種類
- 報酬表 1種類
簡単4ステップお申込みの流れ
よくある質問
-
受講日にどうしても予定が合わなく受けることができない場合は、どうしたらいいでしょうか?
講義録画を共有しますので、そちらをご確認ください。
-
不動産オーナーに対し、税理士からより価値提供するにはどうすればいいだろうか?
不動産オーナーが抱える悩みの多くは、”相談相手がいない”ことに寄るものです。そんな中で、不動産経営のことのみならず、家族全体のトータルサポートの視点を持ち、相談相手となれるのは、実は税理士が一番適任と言えます。多角的な視点で、大家さんを支えるための方法をお伝えします。
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これまで不動産オーナーをクライアントにもったことがないが、参入するメリットはあるだろうか?
不動産オーナーは、税理士側から見てもクライアントにするメリットが多く存在します。その理由は、事業の特性上、「長期的な税務の視点」が欠かせず、税理士の存在を非常に頼りとしてくださるためです。不動産経営特有の、通常の事業とは異なる特徴があることから、専門性は高くなりますが、その分大きなリターンを得ることができます。
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不動産オーナーのクライアントを獲得するためには、どうすればいいだろうか?
不動産オーナーは、通常の事業とは異なり、一見してその事業を行っていることがわかりません。どういった方法でクライアントを増やしていくか、講座内で、詳しくその方法をお伝えさせていただきます。また、獲得の方法だけではなく、既存の不動産オーナーの離脱を防ぐために必要な考え方なども、合わせてお伝えします。
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不動産オーナーに対応するための、人材確保や、事務所内の仕組みはどんなことを考える必要があるだろうか?
不動産経営は、非常に長期的な視座が必要となる業種です。そのため、税務アドバイスの上でも、共有・管理しておくべき情報は多岐にわたり、担当者一人に任せておくのは、属人化が進むだけでなく、事務所としてもリスクがあります。この講座では、そういった情報管理、また人材育成までふくめた、事務所運営の方法についてもお伝えします。




